こんにちは、ねこきん（@nekokin37）です！
今回は鑑定業界の就職活動について記事にしました。
あまり情報が出てこない中、状況も変わってきていますので、参考になれば幸いです！
※コロナショックで状況が一変すると思います。とりあえず直近の動き方についてまとめております。論文式試験の時期を読み替えて頂ければ参考になると思います。
就職活動の開始時期はいつ頃？
従来は、論文式試験の合格発表がある10月3週目からよーいドンだったんですが、今は論文分式試験終了後の8月から始まるパターンが増えてます。
試験後に試験会場周辺で鑑定事務所のビラ配りがされてたりするとハズです。
どこの鑑定事務所も人手不足で、優秀な人材を早い段階で確保しておきたい意図が出てます。
事務所によりますが、合格発表まではアルバイトや契約社員で、合格後に正社員、不合格だった場合は正社員登用なく、そのままの契約形態とするなど柔軟な対応だったりもします。
また、10月の合格発表後も募集はでます。
8月に就活していなかった場合も、合格者はここで普通に就職チャンスがあります。
と、ここまで教科書的に説明してますが、試験合格者・実務経験者向けには求人は常に出続けています笑。
人手不足が深刻です！
それほどお給料が悪いわけでもないんですが（めちゃめちゃ良くもない）、資格登録まで早くても3年かかるのに見返りがこの程度か～って思う人や、鑑定つまんねって思う人も少なからずいます。後は不動産評価していると実際に不動産を扱う側に行きたいとか。いろいろですね。私もそんな感じで転職活動してたりしました。またそのうち動き出すかもです
就職先の見つけ方：鑑定士協会のHPに求人ページがある
上記の鑑定事務所であれば、各社のHPに採用ページが用意されています。
興味ある事務所にアタックしてみて下さい。
求人募集のベーシックな探し方は、日本不動産鑑定士協会連合会のHPに求人ページがあるので、のぞいてみるのがおススメです。
鑑定事務所に限らず、日系・外資系の大手不動産会社や金融機関などの名前も出てたりします。
※コロナ禍に入ってから明らかに掲載業者数は減っています。
その他には、各都道府県の不動産鑑定士協会のHPを探ってみるのもありです。
ここから各都道府県に登録している鑑定業者に辿り着けるので、各業者のHPにもいけます。
運が良ければ求人事務所をまとまめてくれてます。
大阪なんかは試験合格者宛に掲示してますね。
実務修習の対応
論文式試験の合格後、実務修習という研修制度に進むことになります。
ここで気になるのが、修習費用が自己負担なのかどうか。
また、実務修習には1年コースや2年コースなどあります。盲点になりがちですが、鑑定事務所によって選べるコースが決まっていたりするので、お気をつけください。
実務修習の費用
修習費用は総額110万くらい掛かります。
高いです。交通費とかも入れるともっとかかります。
大手や中堅どころは会社が負担してくれるハズです。
ただし、合格後すぐに辞められると会社も辛いので3年以内に辞める場合は修習費用の返還を求めるなどペナルティを設けているところもあります。
個人事務所の場合は、どこまで負担してくれるかはマチマチなので確認した方がよいです。
実務修習のコース
大手に限って言えば、合格後2年間で鑑定士登録を目安にしてます。
つまり、合格した年に2年コースあるいは合格後1年待って1年コースといった感じです。
旧試験の時は実務経験2年＋3次試験という制度だったので、実務経験1年程度で鑑定士名乗られたらたまらんっていう考えが残ってるとかなんとか。
他の鑑定事務所は合格後すぐに！が多いと思います。
信託銀行なんかは、受かっても鑑定士登録させずに、まずは現場で重説読みからだ～ってところもあります。
就職先の選び方：事務所の規模で経験できる業務が異なる
鑑定事務所選びで気を付けたいのが経験できる業務内容です。
不動産鑑定の仕事として、依頼者の属性で
- 民間企業が中心か、公共機関が中心か、
- 民間案件のうち、個人が中心か法人が中心か
- 依頼目的はどんなものが多いか（売買のほか、担保評価や相続関連、係争関係など）
一つの大きな切り口として「事務所の規模」があります。
大手・中堅鑑定事務所と中小・個人鑑定事務所とで経験できる仕事が異なるというのがあります。
大手事務所
大手あれば、証券化案件や大手企業の減損会計、賃貸等不動産の評価といった案件を経験できます。民間の法人関連の業務が中心です。
（投資家説明などもあるため、依頼者が鑑定機関として信頼性を担保されているところを選ぶ傾向があるため、個人事務所が証券化案件などはあまりやりません＝個人事務所で証券化案件を経験できる可能性は非常に低いです。）
一方で、個人の顧客を相手としたコンサルティング要素が伴う評価や公的評価のウェイトは低くなると思います（まったくないわけではないです！）。
つまり、ダイナミックな物件の案件を評価できる一方、働き方としてサラリーマン的になりがちなのがデメリットです。
ただし、証券化案件の経験があればファンドや会計事務所などへの転職可能性も広がります。
※大手は年齢制限があり、未経験だと35歳くらいまでだと思います（35歳以上でもAM出身、デベ、会計士、建築士など光るものがあれば問題なしです）。
中小・個人事務所
中小や個人事務所は、地方では地価公示のほか、公共用地の買収にかかる評価などの公的機関を依頼者とした評価、都心では富裕層向けの税関係の評価などをメインに取り扱っていると思います。
証券化案件などを経験できる可能性は低いですが、お客様の取ってくる方法などを身近に感じられるため、独立後のイメージも湧きやすいという利点があります。
※私募ファンドなどの証券化評価を行っているところももちろんあります！
自分で仕事とってきたらインセンティブがある業者もあります。大手はおそらくそういったことをしてないので営業に対するモチベーションが上がりやすいですね。
また、大手はなかなか依頼者と直接接するような受付業務を経験できる機会がなかなかまわってこないというデメリットもあります。
中堅事務所では、大手と個人事務所の間のように証券化もやってる・個人両方をバランスよく経験できるところもあります。
この記事のおさらい
- 就活は8月から始まるけど、10月の合格発表後もやってる。
- 求人は不動産鑑定士連合会HPや各社HPで調べられる。
- 実務修習の費用やコースについて確認すること。
- 鑑定事務所によって出来る仕事内容が異なる。
以下は、転職活動の前に読むことをオススメする書籍です
自分のマーケットバリューを高めるキャリアプランをイメージしておきましょう！
